共同生活援助（グループホーム）

共同生活援助とは、「グループホーム」と呼ばれている障がい福祉サービスです。

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病等の疾病がある方が、主に夜間、「世話人」等による食事や健康管理、相談などの日常生活上の支援を受けながら、地域のアパートやマンション等で共同生活を営む居住の場です。

必要な方には入浴や排せつの介護支援を行い、また、自立した日常生活への移行を希望する入居者に対しては、当該日常生活への移行や移行後の定着に関する相談・援助も行います。

共同生活援助は、「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」「外部サービス利用型」の３タイプに分かれます。

各サービスの特徴

事業者自らが、利用者のニーズに応じた介護サービスを提供します。

高齢や重度障がい者を受け入れ、夜間だけでなく、日中も支援を行います。（24時間体制での支援）

介護サービスは、外部の居宅介護事業所（ヘルパー）に委託します。

ここでは、最も一般的な「介護サービス包括型」ケースについてご説明します。

共同生活援助サービスの運営をするためには、県の条例や国が定める関係法令、指定基準等を満たすことが必要です。その他ガイドラインなども参考に、十分に趣旨や目的なども理解した上で、行政から「指定」を受けなければいけません。

※「事業所が所在する場所」が熊本市の場合は熊本市へ、熊本市以外の場合は熊本県へ指定申請を提出します。

指定を受けるには、株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などの「法人」である必要があります。

定款の目的に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」などの文言を入れておきましょう。

適切な運営を行うために支援に必要とされる職員の職種や要件、人数などは、次のとおりです。

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職種	必要員数と常勤性	備考
管理者	1人以上（常勤かつ専従）	支障がなければ兼務可
サービス管理責任者	1人以上 ※利用者の数が31人～60人ごとに＋1人	非常勤可世話人または生活支援員との兼務可
世話人	常勤換算で、利用者の数を６で除した数以上	【資格要件なし】支援：家事や体調管理など、日常生活の支援を行う
生活支援員	常勤換算で、①から④に掲げる数の「合計数」以上 ①障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数 ②障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数 ③障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数 ④障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数	【資格要件なし】支援：食事や入浴介助、排せつなど、介護支援を行う

※熊本市の場合、指定申請時、区分3以上の利用者が1名以上いるという想定で生活支援員の必要員数を計算します。

夜間における介護や緊急時の対応のため、指定基準に定められた世話人・生活支援員とは別に、夜間時間帯に夜間職員や宿直職員を配置する場合は、夜間支援等体制加算を算定することができます。（夜間職員や宿直職員の配置は、指定基準上、必ずしも必要ではありません）

指定を受ける事業所は、以下の設備基準を満たしておく必要があります。建築基準法や消防法、各自治体の条例なども関係する重要なルールです。特に開業時は、物件の選び直しや予定外の改修工事を避けるためにも、建物の確認はしっかりとしておきましょう。

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立地	入所施設や病院の敷地外にあること宅地または住宅地と同程度に、利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあること
指定事業所の定員	４人以上（サテライト型住居の利用者を含む）
住居	１以上のユニット（※）を有すること
ユニット（※）	複数の居室に隣接する浴室、トイレ、洗面所、台所、居間、食堂ユニットの入居定員は、２～10人
居室	居室面積は、収納設備等を除き7.43㎡（和室であれば4.5畳）以上あること廊下・居間等につながる出入口があること他の居室と明確に区分されていること定員は、原則1人

賃貸・法人所有のどちらでも構いません。

事業を実施する上で求められる運営上の基準を遵守すること。
指定を受けるためには、上記の要件を満たし、不備のない書類を揃えて申請する必要があります。

※ 準備中

熊本県内の共同生活援助の利用者数は、令和４年度までの直近１年間で約5.1％増加しました。地域生活への移行に欠かせないサービスであることから、令和８年度には、令和４年度実績から約28％増加すると見込まれています。

※ 準備中