放課後等デイサービス・児童発達支援 | 熊本の開業サポート

はじめに

放課後等デイサービスと児童発達支援は、どちらも、児童福祉法に位置づけられる「障がい児通所支援」のサービスです。医学的診断の有無や、障がい者手帳、療育手帳がなくても、「気づきの段階から」支援が可能です。

この両サービスの大きな違いは、利用者の対象年齢にあります。

6歳～18歳の就学児（小学生から高校生まで）が、学校の放課後や夏休みなど長期休暇のときに利用できる福祉施設です。

個別の支援計画に沿って、子どもの発達段階や特性に合った訓練・社会との交流促進を提供することで児童の自立を促進させます。

児童発達支援には年齢要件に規定はありませんが、一般的には未就学児（または高校等へ進学していない18歳以下の児童）が対象とされている福祉施設です。

就学前の支援なので、安心・安全な環境の中で、日常生活における基本的な動作の積み重ねや、遊びを通した発達の促進など、子どもの生活力の向上や将来の自立的生活に必要な能力を育成します。

また、放課後等デイサービスと児童発達支援を兼ねた「多機能型」と呼ばれる事業所もあります。多機能型の場合は、スタッフの兼務等により、午前中を児童発達支援、午後を放課後等デイサービスと分けて運営している事業所が多いようです。

放課後等デイサービスや児童発達支援事業所を開業するためには、県の条例や国が定める指定基準等を満たすことが必要です。その他、ガイドラインなどを参考に、十分に趣旨や目的なども理解した上で、行政から「指定」を受けなければいけません。

ここでは、熊本県・熊本市で一般的な定員10名の事業所（児童発達支援センターを除きます）を開業する場合についてご説明します。
※「事業所が所在する場所」が熊本市の場合は熊本市へ、熊本市以外の場合は熊本県へ指定申請を提出します。

指定権者により違いがありますので、必ず指定権者に確認を行ってください。

指定を受けるには、株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などの「法人」である必要があります。

定款の目的に、「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」などの文言が入っていること。さらに、将来的に障がい児相談支援事業などに事業の幅を広げるのであれば、「児童福祉法に基づく障害児相談支援事業」などの文言を入れておくと良いでしょう。

スクロールできます

職種	必要員数と常勤性	兼務の可否	備考
管理者	1人以上（常勤要件なし）	業務に支障が無い場合、児童発達支援管理責任者や指導員との兼務が可能	原則、専ら管理業務に従事する者
児童発達支援管理責任者	1人以上（1人以上は常勤かつ専任）	管理者との兼務は可能 ※直接処遇職員との兼務は不可	–
児童指導員また保育士	2人以上（1人以上は常勤） ※利用者が 11～15名では3人以上、16～20名では4人以上の配置が必要ただし、半数以上は、児童指導員または保育士であること	–	機能訓練担当職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士心理指導員担当職員等）と看護職員の数を、合計数に含めることが可能

指定を受ける事業所は、以下の設備基準を満たしておく必要があります。建築基準法や消防法、各自治体の条例なども関係する重要なルールです。特に開業時は、物件の選び直しや予定外の改修工事を避けるためにも、建物の確認はしっかりとしておきましょう。

スクロールできます

設備名	備考
発達支援室	訓練に必要な機械器具や設備を備えていること。 ※定員10名の場合、熊本県では30㎡以上（1人あたり3.0㎡以上）が必要。
相談室	プライバシーに配慮した空間であること。知的障害のある児童を通わせる児童発達支援事業所は静養室が必要静養室の要否や併用は、各自治体に確認すること。
静養室
事務室	重要な書類保管のための鍵付き書庫など
洗面所・トイレ